世界中で、農作物の種子はその土地の農民が長年継いでいくものでした。しかし、今、巨大企業が種子の「特許」を持ち、農民が自家採種できなくなっています。日本では、米、麦などのいわゆる「主要作物」では都道府県単位での種子の保全が行われてきました。この保全の根拠になっていた「主要農作物種子法」が2018年3月に廃止されます。種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するという規制改革推進会議の意見を受けての決定でした。
この廃止により、都道府県の研究機関が担ってきた種子保全への補助に対する保証がなくなります。ただでさえ生産費が販売費を上回るなか、高額な民間種子を買わなくてはならなくなればさらに農業の衰退に拍車をかけます。しかも、対象は米、麦などの主要作物ですから、種子が大企業に独占されて、国内生産ができなくなれば食糧供給が不安定になることに直結します。種子の安定供給を引き続き可能にするための新しい法律の制定に向けた署名にご協力お願いいたします。
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