つくば・市民ネットワーク

１．行政の情報公開を進め、市民参加や市民意見の反映ができる仕組みを作る。市民参加条例の制定を目指す。
２．子どもの声を聴き、子どもの健やかな育ちを支える環境づくりをすすめるために、子どもの権利条例制定を目指す。
３．誰もが個人として尊重され、安心して暮らし続ける社会をつくる。
４．住民の意見を反映させ、地区ごとの特性を生かし、住み続けられるまちづくりに取り組む。
５．安心・安全で持続可能な食と農の推進に取り組む。
６．生物多様性の保全、有害化学物質の削減、脱炭素等の取り組みにより、環境を守り、循環型社会を実現する
７．脱原発を実現し、再生可能エネルギー中心の社会を目指す。
８．国家権力を制限する立憲主義の理念を基盤とした、憲法の3原則（基本的人権の尊重、国民主権、平和主義）を守る。
政策提案ならびに市からの回答

１．行政の情報公開を進め、市民参加や市民意見の反映ができる仕組みを作る。市民参加条例の制定を目指す。

行政と市民が知恵と力を出し合い、市民自治のまちづくりをすすめます。

　１）市民自治を確立する制度づくり（協同労働、洞峰公園運営協議会など）

　２）自治会だけでない地域の話し合いの場づくり

　３）無作為抽出の市民による市民討議

　４）行政情報、議会情報の積極的な公開・提供・意見交換の促進

　５）議会改革（市民にわかりやすい議会、開かれた議会、市民が参加する議会づくりに向けて）

２．子どもの声を聴き、子どもの健やかな育ちを支える環境づくりをすすめるために、子どもの権利条例制定を目指す。

親が孤立せず、楽しく安心して出産・子育てができる環境づくりをすすめます。
また一人ひとりの子どもの健やかな育ちを支える教育・地域づくりに取り組みます。

　１）一人ひとりが幸せな人生を送る

　２）遊びの大切さを広める

　３）子育てしやすい環境づくり

　４）教育環境の充実

３．誰もが個人として尊重され、安心して暮らし続ける社会をつくる。

子ども・大人・高齢者・障がい者・LGBTQ・外国人など、全ての人が安心して自分らしく暮らし続けられるまちをめざします。多くの人が無意識のうちに持っている差別意識を認識し、差別のない社会をめざします。

　１）福祉施策の推進（当事者団体と連携して優先順位の高い課題から実現をめざす）

　２）福祉相談機能の改善

　　　・当事者を交えた話し合いの場をつくる
　　　・支援が必要な時にすぐにつながるしくみの提案

　３）子育て世代・高齢者・障碍者を地域で支え合うしくみづくり

　　　・審議会、協議会、委員会、議会などの女性比率５０パーセント超をめざす
　　　・性別にかかわらず育児休暇、介護休暇制度が利用しやすい環境をつくる

　４）LGBTQへの無理解の解消をめざす

　５）デジタル化によるプライバシーの侵害を防ぐ

４．住民の意見を反映させ、地区ごとの特性を生かし、住み続けられるまちづくりに取り組む。

公共交通の充実、防災対策、良好な景観など、市民の声を活かすまちづくりをめざします。

　１）公共交通の充実

　２）公務員宿舎跡地の再開発で、市民生活への影響や課題について、進捗のチェックと市民の声を生かした提案を行う

　３）歩道の整備、バリアフリー化、道路標示の点検

　４）災害時の市民の安全確保

　５）自転車での移動がしやすいまちづくり（自転車の安全確保、段差解消、駐輪場の改善など）

５．安心・安全で持続可能な食と農の推進に取り組む。

食と水の安全の確保や、有機農業の推進に取り組みます。

　１）食の安全を脅かす、遺伝子組み換え作物、ゲノム編集、種子法廃止、過剰な農薬散布などの問題への取り組み（有機農業の推進）

　２）水の安全で安定的な供給のために水道の民営化に歯止めをかける

　３）地産地消の推進(特に学校給食への地場農産物の5割使用と有機食材の導入をめざす)

　４）農業後継者・新規就農者の育成、支援の充実

　５）農地保全の観点から、農業委員会やメガソーラーシェアリングの監視

６．生物多様性の保全、有害化学物質の削減、脱炭素等の取り組みにより、環境を守り、循環型社会を実現する

次世代により豊かな環境を引き継ぐために、自然環境の保全や循環型社会の実現に向けて取組みます。

　１）ごみ減量と資源化の推進

　２）有害化学物質への対策（農薬使用の削減、香害や環境ホルモン問題など）

　３）バイオマス利活用の検討

　４）地球温暖化対策の推進

　５）生物多様性と緑の保全

７．脱原発を実現し、再生可能エネルギー中心の社会を目指す。

地震大国の日本では原発の安全性は保障されず、運転すればするほど処理できない放射性廃棄物が大量に発生し続けていくにもかかわらず、政府は原発維持拡大を打ち出しています。また、東海第二原発について日本原子力発電(株)は再稼働に向け、関連工事を進めており、予断を許さない状況です。原発をなくし、再生可能なエネルギー中心の社会の実現をめざします。

　１）東海第二原発再稼働をストップさせるため、県民が意思表示できる機会の実現

　２）甲状腺検査など、放射能汚染対策への取組み

　３）エネルギーの地産地消の推進や暮らし方の見直しを提案