つくば・市民ネットワーク

１．行政の情報公開を進め、市民参加や市民意見の反映ができる仕組みを作る
２．子どもの健やかな育ちを支える環境づくりをすすめる（教育・子育て）
３．誰もが安心して暮らせる地域をつくる（高齢、障がい・人権）
４．安心・安全な食と農の推進に取り組む
５．環境を守り、循環型社会を実現する
６．住みやすいまちづくり
７．脱原発を実現し、再生可能エネルギー中心のエネルギー政策づくりに取り組む
８．立憲主義を堅持し、憲法の3原則（基本的人権の尊重、国民主権、平和主義）を守る
政策提案ならびに市からの回答

１．行政の情報公開を進め、市民参加や市民意見の反映ができる仕組みを作る

行政と市民が知恵と力を出し合い、市民自治のまちづくりをすすめます。

　１）市民自治を確立する制度づくり（協同労働、洞峰公園問題など）

　２）自治会だけでない地域の話し合いの場づくり

　３）無作為抽出の市民による市民討議

　４）行政情報、議会情報の積極的な公開・提供・意見交換の促進

　５）議会改革（市民にわかりやすい議会、開かれた議会、市民が参加する議会づくりに向けて）

２．子どもの健やかな育ちを支える環境づくりをすすめる（教育・子育て）

親が孤立せず、楽しく安心して出産・子育てができる環境づくりをすすめます。
また一人ひとりの子どもの健やかな育ちを支える教育・地域づくりに取り組みます。

　１）一人ひとりが幸せな人生を送るために

　　　・「国連:児童の権利に関する条約」の学習に取り組む
　　　・つくば市教育大綱の着実な実現に向けて調査・提案を行う
　　　・食育及び健康教育の重要性を広める

　２）遊びの大切さを広める

　　・子どもの発達と成長にとって、自由な「遊び」の有用性を広める
　　・市との協働事業としてのプレイパークの実現をめざす

　３）子育てしやすい環境づくり

　　　・保育の多様性の確保（保育無償化の問題）
　　　・子育てのための時短勤務や有給取得がしやすい職場環境づくり
　　　・子育て世代が孤立しない為の居場所づくり
　　　・放課後や長期休暇中、学校外でのこどもの居場所づくり
　　　・出産しやすい環境づくり

　４）教育環境の充実

　　　・高校不足問題に取り組む
　　　・特別支援教育の充実、特別教育支援員や教員、児童クラブ支援員への研修の充実
　　　・学校図書館の充実（常時開館できる体制づくり）
　　　・少人数学級の実現（目標人数：全学年1クラス30人以下）
　　　・子どもを取り巻く様々な課題（貧困、不登校、いじめ、ゲームやネット依存等）の解決

３．誰もが安心して暮らせる地域をつくる（高齢、障がい・人権）

子ども・大人・高齢者・障がい者・性的少数者など、全ての人が安心して自分らしく暮らし続けられるまちをめざします。多くの人が無意識のうちに持っている差別意識を認識し、差別のない社会をめざします。

　１）福祉施策の推進（当事者団体と連携して優先順位の高い課題から実現をめざす）

　２）福祉相談機能の改善

　　　・当事者を交えた話し合いの場をつくる
　　　・支援が必要な時にすぐにつながるしくみの提案
　　　・相談委託先や地域交流センター利用などの窓口を増やし、相談機能の向上
　　　・生活困窮者への支援体制の充実

　３）子育て世代・高齢者・障がい者を地域で支え合うしくみづくり

　４）男女格差のない社会をめざす

　　　・審議会、協議会、委員会、議会などの女性比率５０パーセント超をめざす
　　　・性別にかかわらず育児休暇、介護休暇制度が利用しやすい環境をつくる

　５）人権を尊重し差別のない社会をめざす

　　　・いじめ、不登校、自殺の原因の一つとなっている性的少数者への無理解を解消する

４．安心・安全な食と農の推進に取り組む

食と水の安全の確保や、持続可能な農業の推進に取り組みます。

　１）食の安全を脅かす、遺伝子組み換え作物、ゲノム編集、種子法廃止、過剰な農薬散布などの問題への取り組み

　２）水の安全で安定的な供給のために水道の民営化に歯止めをかける

　３）地産地消の推進(特に学校給食への地場農産物の5割使用をめざす)

　４）循環型農業の推進、地域・在来の種子を守る

　５）農業後継者・新規就農者の育成、支援の充実

　6）農地保全の観点から、農業委員会やメガソーラーシェアリングの監視

５．環境を守り、循環型社会を実現する

次世代により豊かな環境を引き継ぐために、自然環境の保全や循環型社会の実現に向けて取り組みます。

　１）ごみ減量と資源化の推進

　２）化学物質への対策（農薬使用の削減、香害問題など）

　３）バイオマス利活用の検討

　４）地球温暖化対策の推進

　５）電磁波問題に取り組む

６．住みやすいまちづくり

公共交通の充実、防災対策、良好な景観など、市民の声を活かす住みやすいまちづくりをめざします。また、公務員宿舎跡地である70街区がスーパーシティに認定されたため、今後、個人情報保護等への悪影響が懸念されています。

　１）公共交通の充実

　２）スーパーシティによる再開発で、市民生活への悪影響や課題について、進捗のチェックと市民の声を活かした提案を行う

　３）歩道の整備、バリアフリー化

　４）災害時の市民の安全確保（公共施設の耐震診断の実施・改善、防災訓練の実施）

　５）自転車での移動がしやすいまちづくり（自転車の安全確保、段差解消、駐輪場の改善など）

　６）公共施設ファシリティマネジメント（状況把握、改善、適正配置、バリアフリー化など）を市民参加で行う

７．脱原発を実現し、再生可能エネルギー中心のエネルギー政策づくりに取り組む

地震大国の日本では原発の安全性は保障されず、運転すればするほど処理できない放射性廃棄物が大量に発生し続けていくにもかかわらず、政府方針は原発維持拡大を打ち出しました。また、東海第2原発について日本原子力発電（株）は再稼働に向け、関連工事や東海村全戸説明など進めており、予断を許さない状況です。原発をなくし、再生可能なエネルギー中心の社会の実現をめざします。

　１）東海第二原発再稼働ストップさせるため、県民が意思表示できる機会の実現

　２）甲状腺検査など、放射能汚染対策への取組み

　３）エネルギーの地産地消の推進や暮らし方の見直しを提案