つくば・市民ネットワークは、9月6日、つくば市庁と教育長に「国葬中止を国に求め、弔意の強制を求める」緊急要請を提出し、市長と教育長から回答がありました。
提出した要請書は以下の通りです。回答はこちら。
2022年9月６日
つくば市長 五十嵐立青 様
つくば市教育長 森田 充 様
つくば・市民ネットワーク 代表 永井悦子
故安倍元首相の「国葬」の中止、弔意強制を行わない事を求める緊急要請
岸田政権は、故安倍元首相の「国葬」を、9月27日、日本武道館にて開催すると国会の審議を経ることなく閣議決定しました。しかし、追悼の意の表し方は、主権者である国民の自由であり、国家によって強制されるべきものではありません。国民主権の原則からみて憲法違反であり、国会の審議も経ず閣議決定で決めたことを含め、立憲主義、民主主義に反するものと言わざるを得ません。
また、「国葬」の実施については、世論を二分し評価が大きく分かれる状況であり、このような状況下における今回の国葬には断固反対します。
さらに、万が一、自治体発で市民に弔意を求めるような事態が起これば、憲法19条の個人の思想・良心の自由に違反することになります。市民への弔意強制は行わないよう強く求めます。
コロナ禍に加え、物価高騰により市民のくらしが困難になっている中、多額の税金を使って、国葬を開催する点も市民・国民の理解は得られにくいと考え、以下、緊急要請を行います。
要 請 事 項
1. 故安倍元首相の「国葬」中止の声を国にあげること。
2. 公共施設や学校等における半旗掲揚や、弔意・黙祷などの強制を行わないこと。
以上
