9月に市から「つくば市公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」が示されました。
つくば・市民ネットワークではこれについて、公立保育所勤務経験者のメンバーも含めて、この間、議論を重ねてきました。
保育所に通う子どもたちと親たち、また働く保育者の方たちにとって、先々も見越して、よりよい環境変化であるため、気を付ける点は何か??要望書にまとめ、10月15日に市へ提出しました。
回答を基に、民営化の是非も含めて今後も検討して行きます。
（提出した要望書は以下の通りです）
2021年10月15日
つくば市長 五十嵐 立青 様
つくば・市民ネットワーク 代表 永井 悦子
公立保育所の整備方針に関する要望書
今年9月3日、こども部こども政策課より「つくば市公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」が示されました。新耐震基準を満たしていない保育所に対し、なるべく早いスケジュールで再整備していく計画が示されたことは、こどもたちの安全安心な保育環境を担保する上で歓迎することではありますが、公立保育所を民間へ移管していくことに対して、私たちつくば・市民ネットワークでは、このまま進めていいのかという議論があり、さまざまな視点から話し合いを重ねてきました。
つきましては、地域へ丁寧な説明をしていくことをはじめ、民間へ移管する際に守って頂きたいこと、さらには公立・民間を問わず「保育の質」を今まで以上に高めること等、以下に要望事項をまとめましたので、まずはこの要望に対しての市の見解をまとめていただきたいと思います。
ご回答をどうぞよろしくお願いいたします。
１．民間移管の際、公募要項等に盛り込み、またはつくば市として制度を整えて担保いただきたいこと
（１）１歳児には子ども４に対して保育士１を堅持すること
（２）０歳児を受け入れること
（３）障害児の受け入れについては現行の枠を確保すること
（４）保護者説明会を節目ごとに丁寧に行う。特に移管期の乳児の保護者が参加しやすい環境を作ること
（５）保護者アンケートを移管公表時、法人事業者決定時、さらに移管後も行い、その結果も公表すること
（６）法人選考委員会を立ち上げること。メンバーには当事者（保護者代表）公認会計士を加え、選考過程を公表すること
（７）事業者、つくば市、保護者会の三者協議会を立ち上げ、移管についての必要な事項を話し合う。移管後も会を存続すること
（８）移管後、制服等の新たな費用負担を保護者に求めないこと（９）非常勤を含めた職員の研修体制が確保されていること
２．民間保育園に対して体制を整備していただきたいこと
（１）障害児受け入れの（加配）補助額をあげること
（２）保護者、従事者の苦情相談窓口を明確にし、関係者に周知すること
（３）市が保育園の運営（例えば従事者の勤務状況や報酬等）について踏み込んだ監査を行えるようにすること
（４）保育所等訪問支援のさらなる拡大（現在の「療育につながる園児の確認」から、すべての園を「巡回」して保育士等と適切に気になる園児のケアに当たるようにする等）
３．公立保育所全体で体制を確保いただきたいこと
（１）医ケア児の受け入れ計画を示すこと
（２）保護者、従事者の苦情相談窓口を明確にし、関係者に周知すること
（３）保育所等訪問支援のさらなる拡大（保育士と訪問支援員との懇談機会の確保等）
（４）公立保育所ならではの管理運営の課題に取り組むこと
以上
「つくば市公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」の内容は、こちらhttps://www.city.tsukuba.lg.jp/…/015/736/seibihousinn.pdf
https://www.city.tsukuba.lg.jp/…/015/736/seibihousinQA.pdf
