つくば・市民ネットワークについて

つくば・市民ネットワークについて

私たち「つくば・市民ネットワーク」は
「暮らしの中のさまざまな問題を、他人まかせにせず対話を通して解決」し、
「すべての人が自分らしく生きられる社会」をめざします。

そして、「暮らしはそのまま政治です」をモットーに、市民の声をまちづくりに活かしていきます。

その一つとして、会員から「代理人」を選出し、3つのルールに基づいて議員として議会へ送り出しています。
議会での活動は、市民感覚を大切にし、市民ネットのメンバーとともに取り組んでいます。2004 年からこれまで5期8人の「代理人」が誕生しています。

つくば・市民ネットワーク 3つのルール

1. 議員は原則2期最長3期で交代

市民ネットの議員(代理人)は原則2期8年、最長3期で交代し、職業化・特権化しません。世代交代を進め参加の層を広げます。任期を終えた代理人は地域の活動にその経験を生かします。


2. 議員報酬は市民の活動費

市民ネットの活動はカンパで支えられています。議員も議員報酬の約半分を寄附し、調査・研究・学習など市民の活動費に使います。お金の流れは公開し、政治資金の透明化を図っています。

3、選挙はカンパとボランティアで

選挙は政治参加の入り口です。みんなでお金(カンパ)と知恵や労力(ボランティア)を出しあって、選挙を行います。

つくば・市民ネットワークのこれまでのあゆみ

2003年 生活クラブ生協茨城つくば支部の有志により、つくば・市民ネットワークを発足
2004年 代理人永井えつこ、せとゆみこの2 名がつくば市議会議員選挙で当選
2005年 「つくば・市民ネットワーク通信」創刊(年4回)
つくば市に対して政策全般にわたる提案を行う
(以降、毎年実施)
2006年 大豆畑トラスト運動inつくばを立ち上げ
2008年 永井えつこ、せとゆみこの2名、つくば市議会議員選挙で再選
2012年 北口ひとみ、うののぶこ、皆川ゆきえの3名、つくば市議会議員選挙で初当選
2015年 事務所をつくば市二の宮に移転
2016年 市議会議員選挙で4人の代理人に
(北口ひとみ、うののぶこ、皆川ゆきえ再選。小森谷さやか初当選)
2016年 推薦した五十嵐立青氏 市長に当選
2020年 市議会議員選挙で皆川ゆきえ、小森谷さやか再選。あさのえくこ、川村直子初当選。
2022年 茨城県議会議員選挙で うののぶこ初当選

 

つくば・市民ネットワークが働きかけて実現したつくば市の施策

2006 年 市内全小学校へ司書補助員を配置。
遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針を決定。
小型風力発電事業に係る問題を議会で追及→調査特別委員会設置・検証へ
2007 年 学園地区の住宅地の高さを制限する条例を制定。
2008 年 市内スーパーとレジ袋の無料配布を中止する協定を締結。
2009 年 保健師による赤ちゃん(新生児)全戸訪問事業開始。
2010年 ゴミ減量対策ーダンボールコンポスト普及スタート
2011 年 議会改革(市議会本会議のインターネット中継開始)
「放射能汚染から子どもを守ろう@つくば」立ち上げ
2012 年 議会改革(一般質問を3回方式から一問一答方式へ。)
一般競争入札の全面導入を提案→入札制度改革
東海第二原子力発電所の廃炉を求める意見書提案可決
2013 年 市庁舎に高性能放射線測定器(ゲルマニウム半導体検出器)設置。
2014 年 議会基本条例を制定。
2015 年 議会改革(各議員の議案に対する賛否公開。議会主催の議会報告会の開催。)
総合運動公園基本計画についての住民投票実施
基本計画白紙撤回。
2016 年 特別支援教育支援員の増員
土砂等埋め立て等に関する条例の改正強化
期日前投票所をBiviつくばに設置。
2017 年 地域包括支援センターが市内2か所に新たに設置。(全3か所)
期日前投票所がイオンモールつくば、筑波大学附属図書館に設置。
議会傍聴時の議案書閲覧が可能に。
2018年 ソーラーシェアリングの課題に対しガイドライン施行。
市民参加に関する指針や要綱が多数制定。
公文書等管理指針の策定。
議会改革(議員全員協議会の資料と会議録の公開)
つくバス・つくタクの再編。
期日前投票所がイーアスつくばに設置される。
庁舎1階に市政情報コーナーが設置される。

2019年 水道料金値上げ幅を当初予定から圧縮。
「香害」啓発チラシの学校一斉配布とポスター掲示。
2020年    「東海第二原発の再稼働の是非を問う県民投票」条例制定を求める直接請求活動に参加
市内全中学校へ司書教諭補助員を配置。
児童発達支援センターの建設場所が消防署跡地に決定。
議会改革(全議員による予算決算特別委員会の設置)
2021年

投票所のバリアフリー。
 ・土足可能な投票所 44か所 → 55か所へ
 ・車イスで出入り可能な投票所 31か所 → 34か所へ
市民へダンボールコンポストモニター募集とコンポストセットの配布。
サステナスクエアでの搬入検査の回数を大幅に増加。(毎月2回)
多くの審議会等でペットボトル飲料の提供を中止。
香害・化学物質過敏症についてHPへの掲載。
香料使用自粛を呼びかけるチラシを学校や保育所、幼稚園等への配布とポスターの掲示。(昨年度に引き続き)
障害者日常生活用具給付事業実施要項を市のWEBサイトに掲載、耐用年数を過ぎたら更新給付を行うよう、要綱を見直し。
市役所内に障害者団体が運営する売店の設置に向け、自立支援協議会にプロジェクトチームを設置、短期出店の試行を実施。
就労中の障害者への公的な介助を令和4年度から実施に向け準備。
幼児教育無償化の対象外施設に「多様な集団活動事業」を導入。

2022年

公共施設等(交流センター)へのWiFi設置開始。
70街区の開発に2段階入札を導入。
焼却灰のさらなる資源化の検討。
 2021年750トン → 2022年から焼成処理を導入して資源化量を2,500トンに。
市によるダンボールコンポストの普及。
 2021年 161個配布 → 2022年 762個配布
学校給食にできるだけ有機食材をとり入れる。→オーガニック給食デーの実施
不登校児童生徒支援懇談会の開催と当事者参加。
バリアフリーマスタープラン策定協議会の開催と当事者参加。
自衛隊名簿提供拒否の手続き明確化。
LGBT研修の実施の開始。(市職員と教職員対象)
図書館司書教諭補助員の名称を図書館司書へ変更。

2023年

不登校児童生徒支援事業のさらなる拡充。
(校内フリースクールの整備、民間フリースクールの運営者・利用家庭への支援)
地域交流センターに地区相談窓口を設置。
BiViつくば(2階)に つくば駅前市民窓口センター を設置。
LGBTQに関する市職員、教職員研修の拡充。
気候市民会議の実施。(つくば市で無作為抽出での市民会議)
公共施設のゼロカーボン化に向けた再生可能エネルギー設備導入調査。
一般廃棄物の最終処分方法に関する検討。
人工芝の流出防止のためのフィルター設置。
洞峰公園運営協議会の設置。
議会の委員会、全員協議会の録画映像配信の開始。

2024年

校内フリースクールの拡充(全小学校へも配置)
投票所バリアフリー推進(点字投票・代理投票方法の周知徹底等)
自校式給食の検討開始
「福祉の店」を市庁舎内に開設
つくバスのバス停増設(茎崎高校北、羽成児童公園)
学校司書の勤務日数増加、中学校への日数増
高校遠距離通学費用の一部補助開始
学校における日本語学習支援員を市独自で増員
高齢者タクシー運賃助成の拡充(80歳以上は条件撤廃)
人工内耳の電池補助
洪水浸水ハザードマップの更新
国保健診の案内文の改善(障害を持った方が受診しやすいように)
保育士配置の充実(1歳児6人に保育士1人を5人に1人へ)

運営委員会・総会

つくば・市民ネットワークでは

・4年ごとに中期計画を策定します。
・年1回、総会を開催し、活動方針と政策を決定します。
・具体的な活動については、総会で選出された運営委員による運営委員会を月1回開催し、話し合って決めています。


これまでの活動一覧をまとめています。