宇野信子 一般質問 

都市建設委員会副委員長

2019年9月議会報告 「議会改革進めています!」

決算の審査方法が変わりました!

「議会での決算審査を翌年度の予算にもっと反映できないか?」これが、議会基本条例を作ったときから、議会改革のテーマの一つでした。

これまでの決算審査は、9月議会に上程された決算認定案を審査するため、10数名の議員で構成する決算特別委員会を設置し、10月~11月に委員会審査を行い、12月議会で委員会報告、討論、採決を行っていました。

しかし、結論が出る12月には翌年度予算の編成が進んでしまっており、また、一部の議員で構成される決算委員会では、基本的な質問に多くの時間が費やされ、政策的な議論が十分行えない等の課題がありました。

そこで今回、決算審査の方法を見直し、9月議会中に決算委員会の審査を行って結論を出すことにしました。また、決算委員会の委員は議長と監査委員を除く全議員とし、4つの常任委員会(総務、文教福祉、市民経済、都市建設)を分科会として審査する形に変えました。

これにより、予算と決算を同じ分科会で審査するため、より専門的に一貫性を持って行政をチェックできるようになりました。


2019年6月議会報告 「TX沿線開発地域の学校過密問題について」

現在、TX沿線の人口急増に対応するため、みどりの学園義務教育学校で15教室、学園の森義務教育学校で27教室を増築中です。しかし、2~3年後にはそれでも足りなくなるという推計が発表されました。そこで、このような事態になった原因と今後の対応について質問しました。

施設一体型小中一貫校の推進が原因!

TX沿線開発計画ができた2001年には、研究学園駅周辺とみどりの駅周辺にそれぞれ小学校2校と中学校1校の用地が確保されていました。これに対して、2014年の学校等適正配置計画では、施設一体型小中一貫校を1校ずつ建設する計画に変更され、もう1つの小学校は計画から消えてしまいました。しかし今、TX沿線の人口増加により、やはりその小学校を作らなければ間に合わない状況になりました。

市民ネットは「施設一体型小中一貫校では、TX沿線の人口増に対応しきれず教室不足になるのではないか」と懸念し、「増築で対応できる」と主張する学務課に根拠の資料開示を求めましたが、当時は資料が出されず、それ以上の追求ができませんでした。

また、2012年の市長選で市原前市長が公約に「一体型小中一貫校の整備促進(筑波東中学校等)」を掲げ、学校等適正配置計画を大幅に前倒しして新設したことも、TX沿線の学校建設が遅れる一因になったと考えられます。

コンサルタント任せにせず、自ら推計する体制を!

今回入手した資料によると、2014年の適正配置計画では沿線開発のスピードが遅く想定されており、2014年頃から人口増加のスピードが上がって、見込みから外れていきました。毎年調査

していれば、もっと早く気づいたはずです。しかし、児童数の推計を庁内で行わず、コンサルに5年毎に委託していたため、人口急増の影響把握が遅れたことが分かりました。

大事な部分をコンサル任せにすると、実態がつかめず課題の発見が遅れ、施策が後手に回って税金の無駄遣いにもつながります。そこで、推計を庁内で行う体制づくりと、早急に両地区にもう一校ずつ小学校の建設を決断するよう提案しました。