2023年3月議会報告
一般質問項目
・児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業
・児童クラブの日中開放
・新型コロナワクチンと子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後に起こる様々な症状
・マイナンバーカード
児童発達支援事業と放課後等デイサービス、大丈夫？？
「9割公費で失敗しない国策事業」「2か月で黒字化」などという宣伝文句が並ぶのは、児童発達支援事業（以下、児発）や放課後等デイサービス（以下、放デイ）業界です。児発とは療育が必要な未就学児に通所で発達支援を行うもの、放デイは就学後の小中高校生に必要な療育支援を行うものです。
このような障害児通所支援事業のニーズは年々高まっており、とくに子どもの数自体が増えているつくば市においては、児発で9億円、放デイで10億円と新年度予算も大きな額になっています。熱意を持って良心的に運営を行っている事業者がほとんどですが、不正受給等の問題で指定取消処分を受ける事業者もあり、つくば市でも無資格職員の配置による不正受給でネットニュースになった事業者がありました。
事業者に対し直接権限をもつのは県ですが、実際に相談窓口となり、給付費を支払うのは市町村です。不適切な事業者から子どもたちを守るために、市が主体的に指導と監査をする必要があると考え、さまざま確認と要望をしました。
とくに職員による虐待、人員基準違反による不正請求に対して厳しい態度で接することはもちろん、指定時のチェック体制を強化すること、またそもそもの目的である発達支援の質の向上に寄与するよう要望しました。
ワクチン後遺症の相談窓口を！
新型コロナワクチン接種後の長引く体調不良について、名古屋市が独自に健康相談窓口を開設したところ、「ワクチン後遺症」に苦しむ方々からの相談が多数寄せられているということです。また、私が以前から取り組んでいるHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）による後遺症も近年、接種者数の増加に伴って新たに副反応の疑いで受診する若い女性が増えています。この二つのワクチンについて、厚労省が公表しているデータを用いて問題点を指摘し、後遺症に苦しむ方々の相談体制を強化するよう、提案しました。
2022年12月議会報告
一般質問項目
・香害と化学物質過敏症の啓発
・学校での黙食
・みどりの学園義務教育学校の過密緩和
・スーパーシティ
子どものマスクはリスクあり！
3年続いたコロナ対応。人との接触はNGとされ、マスクをし、こまめな消毒、検温、と生活様式が大きく変化しました。このことが子どもの発達にどんな影響を与えているのか、日本ではあまり注目されていないのではないでしょうか。ひとつ数字に表れているのは不登校児童生徒数です。2021年度は前年約
25％増の24万人超となりました。
子どもたちはいったいどうなってしまうのか、と心配していた私は、「子どもの発達に毎日マスクはどう影響するか」という本に出会いました。脳の発達の専門家の立場から警鐘を鳴らしている内容で、京都大学霊長類研究所研究員を経て同大学院教授をされている明和政子先生の著書です。その本の以下
のような内容を紹介しながら一般質問を行いました。
●大人の脳と子どもの脳はまったく別物である。
● 脳の発達は直線的ではなく、特別に発達する時期「感受性期」がある。この時期に必要な刺激を受けることが大事。
● 視覚と聴覚は「感受性期」が１歳前くらいにピークを迎え、７～８歳で成熟する。前頭前野は第一期が４歳頃、第二期が思春期～25歳くらい。
● 赤ちゃんは相手の“目”よりも“口元”の方を長く見ることがわかっている。
●ヒトがサルと違うのは、ただ見るだけではなくその動きや音を真似すること。
● 口元をマスクで覆われた顔ばかりの今の日常は、子どもが真似をする機会を奪っている。
● 本来ヒトは「密」や「接触」を基本とする生物であることを忘れてはいけない。
● 子供たちは素顔を隠して過ごす日常が当たり前になってしまい、ありのままをさらすことに大きな不安を感じるようになってきている。
何かと制約の多い学校生活ですが、国もやっと緩和に向けて動き出しました。昨年11月末、必ずしも学校での「黙食」を求めていない、と通知を出したのです。私はぜひこの黙食の緩和をして欲しい、と要望しました。教育長は「先生方自身が、マスクを続けることによるリスクをしっかり理解しないといけないのだろう。子どもたちが、黙食に限らず、マスクを着けてリスクのある生活をするところから脱せられるように頑張ってやっていきたい」との答弁でした。現場の先生方にも届きますように！
すでに完成した脳をもつ大人と同じように子どもを扱うことにはリスクが伴います。
感染のリスクを減らすことも大事ですが、子どもの発達に与えるリスクについても一緒に考えていきませんか？
学校開放をより多くの市民に、公平に！
地域の小中学校の体育館・グラウンド等は、市民にとって最も身近な公共体育施設です。つくば市でもほとんどの学校で市民への開放を行っており、市内在住、在勤、在学の10人以上の団体であれば、無料で借りることができます。そして、どの団体がどの場所をいつ・どれくらいの時間借りるか、を決めるのが年に1回の調整会議なのですが・・・「利用に不公平が生じている」という市民の声を受け調査をしたところ、
担当課の認識
● 皆さんに調整会議で話し合ってもらい決めています。
市民の声
● 話し合い、とは呼べない状況。長時間使用している昨年度の利用団体に「少しでいいから枠を譲ってほしい」と何度お願いしても「ダメ」と突っぱねられて終わり。
● 申請したのに使っていない団体があり、「使わない時だけでも貸してほしい」とお願いするが「使うのでダメ」と言われる。しかしその後も使ってない時が多い。
以上のように双方の認識にズレがあることがわかりました。
そこで他市の取り組みを紹介し、次のような提案をしました。
提案
● 1回あたりの利用時間に上限を設けてはどうか。
● 利用料を取って、過剰な予約を防いではどうか。
※ただし、子どもや高齢者・障害者団体等には減免制を設ける。
● 北部の廃校となった学校の体育施設も引き続き市民開放を。
● 秀峰筑波義務教育学校の大アリーナも開放できるように。
学校開放を「空き時間の活用」という副次的な事業とせず、「生涯スポーツの推進・社会体育の振興」と位置付けて、生涯学習の範疇とするよう要望しました。
今後も取り組みを注視していきます。
小６～高１女子 HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）を接種する前に！
今回は『副反応の多さ・深刻さ』について、事実や実例を示しながら接種希望者へのより具体的な注意喚起を要望しました。答弁で、「他の予防接種に比べて副反応疑いの報告が多いことは認識している」と確認できたことは一歩前進です。詳しくはフェイスブックで報告しています。
少なくとも「知らなかった」という後悔はして欲しくない。接種の前にどうかご一読を！
2019年12月議会報告 「 香害に代表される化学物質過敏症への対応について 」「 ヒトにも環境にもより安全で持続可能な洗浄剤の使用について 」「 ごみの最終処分量の減量燃について 」
2019年9月議会報告 「 児童生徒の急増する学校の対応について 」
どうする学区の線引き 地域で話し合いを！
この度、新たに３校の学校建設計画が示されました。【2023年度：２校（研究学園２丁目、香取台）・2024年度：１校（みどりの）】
せっかく造るのですから、これまでの課題を解決できるような良い学校施設を！と一般質問しました。提案した事柄は以下の通りです。
・学校施設を地域に開放して欲しい！
→これら地域には交流センターがないので、図書室や音楽室・図工室等の地域開放ができるような設計を要望しました。またコミュニティスクール推進のために、地域の人たちが集まって話ができるような部屋の設置も求めました。
・温水プールにして、市民も使えるように！
→年に2ヵ月も使わないプールを1校にひとつ造るよりも複数校で利用できる屋内温水プールを造り、授業以外の時間を市民に開放してはどうか、と要望しました。トータルでみれば維持管理費が安価で済む、という試算が他自治体で出ていることを紹介しました。
・自校式給食の導入を！
→できたての美味しい給食が提供できるだけでなく、地元産農産物の使用量を増やすことができます（センターだと大きすぎて地元農家だけ
では対応が難しい）。なにより災害時にも活用できるなど、メリットがたくさんあります。
・再生エネと省エネ設備の導入でエコスクールに！
→災害時に避難所となる学校施設にはいざという時にも機能が維持できるように、太陽光発電や雨水利用システム、断熱効果をあげるための設備など、電気だけに頼らないシステムの導入が必要です。再生エネ利用による体育館の空調設備も要望しました。
・学区の線引きは、まず地区ごとの意見交換会から！
→新しい学校が建設されることにより学区の見直しが必要になってきますが、基本的には既存校の分離・新設計画という答弁でした。学区については、今まで通りの審議会の答申を受けて教育委
員会が決定していく、というやり方では、住民の様々な考え方に対応しきれないと考えています。審議会が始まる前に、隣接する学区も含め地域で意見交換会を開催し、児童数の推計を示しながら「将来にわたって学校がパンクしないためにはどこで線を引くのが良いか」と住民と対話する中で合意を形成していく過程が必要だと要望しました。
2019年6月議会報告 「子宮頸がんワクチンについて」 「農薬（除草剤・殺虫剤を含む）の使用について」
除草剤、殺虫剤の使用に気をつけて！
世界が規制強化に舵を切っているのに、なぜか日本では規制が「緩和」されている農薬があります。グリホサート製品とネオニコチノイド系製品です。グリホサートは除草剤の主成分で、「ラウンドアップ」という商品名が有名です。特許が切れたので価格が安くなり、100円ショップをはじめ、あちこちの店頭にズラリと並び気軽に使われています。
しかしアメリカでは、大企業を相手に学校の用務員が「グリホサートを散布したせいで癌になった」と訴訟を起こし、去年の夏、勝訴しました。今年に入ってからも２件勝訴（そのうち１件の賠償額は20億ドル！）。今や同様の訴えがアメリカ国内で13,000件以上起こされ、フランスでは今年１月に販売禁止、その他20ヵ国以上が規制強化を表明しています。しかし、日本では逆に2017年に大幅規制緩和しているのです（表参照）。
また、殺虫剤の主成分であるネオニコチノイドは、昆虫の神経系を狂わせる作用があるのですが、害虫だけに効果を示す…わけはなく、ミツバチやトンボなどの益虫や鳥の数も激減させていますし、ヒトへの毒性も指摘されています。2013年頃からEUが、昨年からはアメリカやカナダ、韓国でも規制が始まっています。しかし、これについても日本は規制を緩和しています。
国会質疑や市民団体からの指摘に対しても政府は「安全」の一点張りで、市民の健康や環境を考えた政策をとる動きはありません。では、地方自治体で何ができるでしょうか。私は以下の２つを要望をしました。
①除草剤等、農薬散布の際の注意事項をまとめた市独自のリーフレットを作成し、販売店で配布・掲示してもらう。
（昨年も要望し販売店に県作成のパンフを置いてもらいましたが、一般の方には内容が分かりにくい）
②学校給食にオーガニック・特別栽培農産物など、減農薬のものを使用する目標を立てる。
（今治市や茨木市、いすみ市など他自治体でも取り組みあり） 五十嵐市長は「JAと協議、相談をしながら、どういうところから何ができるかというのを考えていきたい」との答弁でした。引き続き要望していきます。