小森谷さやか 一般質問

総務委員会副委員長


2019年9月議会報告 「 児童生徒の急増する学校の対応について 」

どうする学区の線引き   地域で話し合いを!

この度、新たに3校の学校建設計画が示されました。【2023年度:2校(研究学園2丁目、香取台)・2024年度:1校(みどりの)】

せっかく造るのですから、これまでの課題を解決できるような良い学校施設を!と一般質問しました。提案した事柄は以下の通りです。

学校施設を地域に開放して欲しい!

→これら地域には交流センターがないので、図書室や音楽室・図工室等の地域開放ができるような設計を要望しました。またコミュニティスクール推進のために、地域の人たちが集まって話ができるような部屋の設置も求めました。

・温水プールにして、市民も使えるように!

→年に2ヵ月も使わないプールを1校にひとつ造るよりも複数校で利用できる屋内温水プールを造り、授業以外の時間を市民に開放してはどうか、と要望しました。トータルでみれば維持管理費が安価で済む、という試算が他自治体で出ていることを紹介しました。

・自校式給食の導入を!

→できたての美味しい給食が提供できるだけでなく、地元産農産物の使用量を増やすことができます(センターだと大きすぎて地元農家だけ

では対応が難しい)。なにより災害時にも活用できるなど、メリットがたくさんあります。

・再生エネと省エネ設備の導入でエコスクールに!

→災害時に避難所となる学校施設にはいざという時にも機能が維持できるように、太陽光発電や雨水利用システム、断熱効果をあげるための設備など、電気だけに頼らないシステムの導入が必要です。再生エネ利用による体育館の空調設備も要望しました。

・学区の線引きは、まず地区ごとの意見交換会から!

→新しい学校が建設されることにより学区の見直しが必要になってきますが、基本的には既存校の分離・新設計画という答弁でした。学区については、今まで通りの審議会の答申を受けて教育委

員会が決定していく、というやり方では、住民の様々な考え方に対応しきれないと考えています。審議会が始まる前に、隣接する学区も含め地域で意見交換会を開催し、児童数の推計を示しながら「将来にわたって学校がパンクしないためにはどこで線を引くのが良いか」と住民と対話する中で合意を形成していく過程が必要だと要望しました。


2019年6月議会報告 「子宮頸がんワクチンについて」 「農薬(除草剤・殺虫剤を含む)の使用について」

除草剤、殺虫剤の使用に気をつけて!

世界が規制強化に舵を切っているのに、なぜか日本では規制が「緩和」されている農薬があります。グリホサート製品とネオニコチノイド系製品です。グリホサートは除草剤の主成分で、「ラウンドアップ」という商品名が有名です。特許が切れたので価格が安くなり、100円ショップをはじめ、あちこちの店頭にズラリと並び気軽に使われています。

しかしアメリカでは、大企業を相手に学校の用務員が「グリホサートを散布したせいで癌になった」と訴訟を起こし、去年の夏、勝訴しました。今年に入ってからも2件勝訴(そのうち1件の賠償額は20億ドル!)。今や同様の訴えがアメリカ国内で13,000件以上起こされ、フランスでは今年1月に販売禁止、その他20ヵ国以上が規制強化を表明しています。しかし、日本では逆に2017年に大幅規制緩和しているのです(表参照)。

また、殺虫剤の主成分であるネオニコチノイドは、昆虫の神経系を狂わせる作用があるのですが、害虫だけに効果を示す…わけはなく、ミツバチやトンボなどの益虫や鳥の数も激減させていますし、ヒトへの毒性も指摘されています。2013年頃からEUが、昨年からはアメリカやカナダ、韓国でも規制が始まっています。しかし、これについても日本は規制を緩和しています。

国会質疑や市民団体からの指摘に対しても政府は「安全」の一点張りで、市民の健康や環境を考えた政策をとる動きはありません。では、地方自治体で何ができるでしょうか。私は以下の2つを要望をしました。

①除草剤等、農薬散布の際の注意事項をまとめた市独自のリーフレットを作成し、販売店で配布・掲示してもらう。

(昨年も要望し販売店に県作成のパンフを置いてもらいましたが、一般の方には内容が分かりにくい)

②学校給食にオーガニック・特別栽培農産物など、減農薬のものを使用する目標を立てる。

(今治市や茨木市、いすみ市など他自治体でも取り組みあり) 五十嵐市長は「JAと協議、相談をしながら、どういうところから何ができるかというのを考えていきたい」との答弁でした。引き続き要望していきます。