北口ひとみ 一般質問

議会運営委員会委員
文教福祉委員

2019年9月議会報告 「学校図書館司書教諭補助員配置事業について」「県立高校の中高一貫併設について」

学校図書館の機能充実のため(司書教諭)補助員の勤務基準や条件を見直して!

学校図書館(学校の図書室)は、近年、学習のための役割に加え、子どもたちの居場所としても重視されてきています。その役割を果たすためにも専従者の配置は必須です。学校図書館法では12学級以上の学校には必ず司書教諭を置かなければならないと定められています。しかし、教員不足の現状では、司書教諭も学級担任との兼務で、図書館専従は難しい状況です。

<小中全校に補助員の配置を!>

つくば市では司書教諭を補助する「司書教諭補助員」が2003年の請願を機に1日4時間・児童数に応じて週2~3日で小学校への補助員配置が始まりました。五十嵐市長に交代し、補助員の勤務日数が拡充され、現在は表の基準で、各小学校に司書か司書教諭の資格を持った補助員が配置されています。

とはいえ、スタート当初の「1日4時間」という基準は変わっておらず、児童数に応じるとしながら、600人以上はひとくくりなので、義務教育学校のように1000人を超える過大規模校でも1人しか配置されていません。学校図書館の役割を果たすために今の補助員配置で十分なのか、質問しました。

答弁では「まずは全中学校へ補助員を配置したい。義務教育学校については、中学校への配置が進めば、後期分(5~9年生)として1人配置されるので計2人の配置となる。」とのことです。速やかに配置するよう予算化を要望しました。

<機能の充実のために勤務時間の延長を!>

学校図書館は、情報過多ともいえる昨今、確かな情報が得られる場所として、ますます重要さが増しています。また、読書によりそれまで気付かなかったことや、悩みを解消するヒントが得られる側面もあります。しかし、これらは読まれてこそ得られる効果ですので、ガイド役としての司書によるレファレンスサービスやブックトークは欠かせません。

また、古くなった図書は更新が必要ですし、使用頻度が高い図書は修復や複数化も検討せねばならず、こうした蔵書点検を実施したいという現場の声もありますが、現在の勤務状況では困難です。

さらに、司書の常駐により、常時学校図書館を開放することで「こどもの居場所の確保」を重視している自治体もあります。

先ずは全中学校への補助員配置を進め、並行して補助員の勤務時間の延長などを要望しました。


2019年6月議会報告  「幼児教育・保育の無償化について」「スタートアップについて」

「スタートアップ」…  市が取組む理由

つくば市は昨年12月に「つくば市スタートアップ戦略」を策定し、スタートアップ推進に取組んでいます。でも…大方の市民には「何じゃそりゃ?」の世界ではないでしょうか。

スタートアップとは、いわゆるベンチャーの中の一つの形ですが、特に「急成長」する「新たなビジネス」の企業や事業の総称です。

研究機関が集積するつくば市には、すでに筑波大学やJAXA、研究支援センター始め、産総研、物材研などにベンチャー支援の体制があります。このような中、何故、税金を投入し、つくば市がスタートアップ推進に取組むのか、一般質問しました。

何故、つくば市が取り組むのか?つくば市には、他のまちにはない眠ったままの研究成果が集積しており、それらを社会の課題解決につないでいくことこそがつくば市の仕事だと思うーと市長は答弁しています。また、各研究機関に支援体制はありますが、一堂に集まることで、新たな連携や事業化が生まれる可能性があり、つくば市は‘マッチング’や相談する場の提供として産業振興センターをリニューアルし、スタートアップ創出を進めていく考えです。

担当部長からはスタートアップの推進により、「革新的な技術開発や社会問題の解決、新たな産業の創出等が期待される。」ひいては「将来的に若者の移住定住や雇用創出、税収増加、つくばの持続的な発展につながると考えている」との答弁がありました。

「地元企業の育成が優先課題じゃないのか?」という声がありますが、市長は、スタートアップ自体を地元企業が取組まずとも、スタートアップ関連の製品を供給したり、協働すること

で、ビジネスモデルを学び、経営面で地元企業の新しい道が開ける可能性もある、また一つの会社ができれば、会計や事務も必要で雇用が生まれ、つくば市全ての人たちにとって働く場の提供につながっていくと考えている旨の答弁でした。

今は人口増のつくば市ですが、全国的な少子高齢化の波は避けられないと予測され雇用創出・定住促進に期待を寄せたい反面、ややもすると新しいビジネスや技術の裏側にある危うさも懸念されます。つくば・市民ネットワークは引き続き注視していきます。