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昨年の選挙では「今まで必ず投票に行っていたが、足腰が弱って投票所へ行けなくなった」との高齢者の声が切実でした。
投票は、市民一人一人の政治参加の基本的権利として最重要であり、誰もが不自由なく投票出来る環境整備が喫緊の課題です。 まず、投票所への移動が困難な方への支援として、移動投票 所設置の可能性を質問しました。県内でも投票所統廃合の代替 措置として、期日前移動投票所の設置は例があり、今後、他自治 体を調査していくとの答弁でした。
次に投票所へ行くためのタクシー券発行の可能性を質問したところ、同じく他自治体例を調査していくとのこと。投票所統廃 合に関わらず、移動が困難な方への支援を、何らかの方法で早 急に開始して欲しいと強く要望しました。 高齢の方、足が不自由な方から「投票所が土足不可で、靴の 履き替えが大変」との声。つくば市内の全投票所75箇所中、 31箇所が土足不可だと分かり、驚きました。
敷物などで土足可 に出来る場所は次回から対応してもらうよう要望しました。 筆記が出来ない人は、意思表示により代筆してもらう「代理 投票」が出来ますが、障害のある方から「代理投票の方法を投 票所の職員さんが知らず、自分でやり方を伝えなければならな かった」との声。職員にはどのように指示されているか質問すると、代理投票の方法は文書で周知しているが、今後は説明をよ り徹底するとの答弁でした。 投票所に行けない高齢者、障害者などのために「郵便等によ る不在者投票」があります。
しかし公職選挙法では、高齢者は 「要介護5のみ」という大変厳しい基準。つくば市でも基準の見 直しが必要と認識しており、平成30年、地方の選挙管理委員会 連合体から国へ「要介護3まで含むよう」基準の見直しの要望を したとのことでした。実際、今回つくば市で郵便投票利用の22 人は、全員が「身体障害」によるもので、「要介護5」の人はいま せんでした。引き続き国への働きかけを求めました。 性的少数者の友人から「投票所入場券に男女別表記があると、 本人確認の時に奇異な目で見られるのが嫌で投票に行けない」 と聞きました。
調べてみると、当事者の要望により、既に男女別 表記をやめた自治体が多数ありました。つくば市ではどう取り 組むか質問したところ、男女別表記は公職選挙法に定めはなく、 各自治体ごとの判断であり、今後は他自治 体例も参考に検討していくとの答弁でした。 小さな一つ一つの声を市政へ届けていく ことが、市民生活の改善に繋がると感じま した。