2018年4 月からつくば市の上水道料金が変わりました。（平均21 ％、標準家庭で16 ％値上げ）
水道料金に関する市民ネットのこれまでの取り組みについてご紹介します。詳しくご覧になりたい方は こちら（学習会資料）
- つくば市の水道事業は 20 年以上前から赤字経営を貯金で赤字補てんしていたが、もうすぐ貯金が底をつき経営破たんになる恐れがあった。一方、水道未整備地区が広く残っており、整備の要望が強まっていた。
- 水道料金見直しのため、市原前市長が審議会を設置
「38％の値上げが必要」と答申(2015 年 11 月)
→ 市民ネットは「答申の 38％値上げは大きすぎる。
もっと議論を」と提案（同年 12 月）
- 五十嵐新市長に対し、「答申の値上げは受け入れがたい。
もっと色々なシミュレーションを行って値上げ幅を
抑える工夫を」と提案（2016 年 12 月）
→ 五十嵐市長も「答申を精査する」と答弁
- 市民ネット有志で 38％値上げ案の算出根拠を調べ、
値上げ幅を圧縮する方法を検討
（市民と共有するため、水道学習会を 2017 年 2 月、5 月に開催）
→ 20％の値上げで老朽化対策や未整備地区の新設は可能
- 水道料金に関する連続勉強会を議会と行政で実施（同年 5～6 月）
→ 市民ネット独自の改定案（20％値上げ）を提案
- 同年 8 月、議会全員協議会に、市民ネット案を反映した
料金改定案が提示され、9 月議会において全会一致で可決
（平均値上げ率 21％、標準家庭の値上げ率 16％）
料金改定幅の縮小という市民ネットの提案は実現しましたが、大口需要者の地下水移行による給水収益減少対策や、簡易水道組合への支援策、県からの受水料金値上げに備えた地下水などの独自水源確保など、水道事業に関する課題はまだ残っています。つくば・市民ネットワークは、これからも市民の皆さんと共に、これらの課題に取り組んでいきます。（水道事業に関する過去記事は、つくば・市民ネットワーク通信45号、49号、50号、51号、52号をご覧ください。）
