つくば・市民ネットワークの政策

つくば・市民ネットワークの政策は、日々の生活を通して出し合った課題を会員間で話し合い、総会で政策として決定しています。

2018年つくば・市民ネットワークの政策

1.市民自治のまちづくり
行政と市民が知恵と力を出し合い、市民自治のまちづくりをすすめます。
1)行政情報、議会情報の積極的な公開・提供・意見交換の促進2)各種事業・計画の政策立案過程への市民参加のしくみづくり(自治基本条例、市民参加条例など)
3)地域で問題解決できるコミュニティづくり
4)議会改革(市民にわかりやすい議会、開かれた議会、市民が参加する議会づくりに向けて)

2.安心・安全な食と農業の推進

循環型農業の推進と食の安全を目指し、専門家も交え、学習会、実態把握や現状調査をすすめ、課題解決にむけ活動します。また、ストップ!遺伝子組み換え作物運動を通して、行政・生産者・消費者である市民へ働きかける活動を組み立てます。

1)つくば市農業基本計画の推進
2)ストップ!遺伝子組み換え(GM)作物運動(大豆畑トラスト運動継続、GM作物実験栽培中止要請など)
3)主要農作物種子法の廃止問題に取り組みます。

3.子どもの健やかな成長を支える環境づくり(教育・子育て)

核家族化・少子化が進む中、安心して出産・子育てができる環境づくりとともに、一人一人の子どもの健やかな育ちを支える教育・地域づくりに取り組みます。

1)公立小・中学校教育の課題へ取り組みます。(小中一貫教育、教科担任、二学期制、教科書の選択、道徳の教科化、電子メディアへの過剰依存など)
2)学校給食の改善と学校給食を通しての食育の推進、自校式給食の推進。
3)教育環境の充実(地域とつながる学校づくり、学校図書館の充実、特別支援教育の充実、30人学級の実現、学校施設のバリアフリー化)
4)メディアに関する問題に取り組みます。
5)地域で次世代を育成する環境整備(放課後の子どもたちの居場所づくり、中高生の居場所づくりに地域の人材を活用)
6)保育問題。形態を問わず、多様なニーズを汲み取り、保育の質を高めます。
7)通学時の安全確保(通学路の改善、自転車通学安全確保)8)生活困窮家庭等の子どもたちの支援(学習支援、生活支援)
9)プレイパークづくり

 

4.高齢者も障がい者も誰もが安心して暮らせる地域づくり(高齢、障がい・人権)

  子どもも大人も高齢者も障がい者も、全ての人が安心して自分らしく暮らし続けられるまちをめざします。
1)福祉施策の推進
・障がい者の雇用や職業訓練、社会参加につながる公共施設の活用。
・公共施設のバリアフリー化。

2)福祉相談機能の改善
・誰でも気軽に利用できる相談窓口を

3)地域で生活できる仕組みの充実
・幼児期、学童期、成人期と連続した支援(つながるサービス)の仕組みづくり

4)子育て世代・高齢者・障がい者を地域で支え合う仕組みづくり
・中高年の力を活用する。活躍・活動の場をつくり、ネットワークを広げる。
・多様な市民の居場所づくり(障がい者、高齢者、子育て世代、青少年など)
5)男女共同参画の推進
・審議会、協議会、委員会などの男女比率50パーセントを目指す。
・性別に関わらず育児休暇、介護休暇制度が利用しやすい環境をつくる。

6)高齢者の生活に関わる施策、仕組みの充実。
7)安心して暮らせる雇用の確保

 

 5.住みやすいまちづくり

 公共交通の充実、防災対策、良好な景観など、市民の声を活かす住みやすいまちづくりをめざします。

1)公共交通の充実
・路線バスも含めてのバス路線の充実。(公共交通の空白地帯の解消、バス待ち環境の充実)
・つくタクの改善。(地域割りの見直し、予約お断りの解消、待ち時間の改善)
2)公務員宿舎跡地の売却・再開発が住環境の悪化にならぬよう、市民の声を活かしたまちづくりをすすめます。
3)歩道の整備・バリアフリー化(特に通学路)
4)災害時の市民の安全確保(公共施設の耐震診断の実施・改善、防災訓練の実施)
5)自転車での移動がしやすいまちづくり(段差解消、駐輪場の改善、自転車の安全運転マナー普及、など)
6)長期的視野に基づく持続可能なまちづくりビジョンの検討7)公共施設ファシリティマネジメント(状況把握、改善、適正配置、バリアフリー化など)を市民参加で行い  ます。

6.環境を守り、循環型社会をつくる
 農村部と多くの研究機関が隣接するつくばの特性を活かし、環境問題に取り組みます。
1)ごみ減量と資源化の推進
2)化学物質への対策(農薬使用の削減、香害等)
3)バイオマス利活用の検討

7.脱原発を実現し、自然エネルギー中心のまちづくりと放射能汚染対策
地震大国の日本では原発の安全性は保障されず、運転すればするほど処理できない放射性廃棄物が大量に発生し続けています。原発をなくし、再生可能なエネルギー中心の社会の実現をめざします。また、エネルギーを使いすぎる暮らし方の見直しや、再生可能エネルギー導入のルールづくりもすすめていきます。

1)脱原発に向けての活動に取り組みます。
2)再生可能エネルギーの適切な導入について調査、提案を行います。
3)エネルギーを使いすぎる暮らし方の見直しを提案していきます。
4)放射能汚染対策に取り組みます。
5)東海第二原発を再稼働させないため、あらゆる活動に取り組みます。

8.立憲主義を堅持し、憲法の3原則(基本的人権の尊重、国民主権、平和主義)を守る

国家権力を制限し、すべての人々が個人として尊重される立憲主義の理念を基盤とした憲法の3原則を守る活動をしていきます。

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