カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

水道料金見直しに関しての
つくば・市民ネットワークの取り組み

2018年4 月からつくば市の上水道料金が変わりました。(平均21 %、標準家庭で16 %値上げ)
水道料金に関する市民ネットのこれまでの取り組みについてご紹介します。詳しくご覧になりたい方は こちら(学習会資料)

  • 水道料金見直しのため、市原前市長が審議会を設置
    38%の値上げが必要」と答申(2015 年 11 月)
    → 市民ネットは「答申の 38%値上げは大きすぎる。
    もっと議論を」と提案(同年 12 月)

  • 五十嵐新市長に対し、「答申の値上げは受け入れがたい。
    もっと色々なシミュレーションを行って値上げ幅を
    抑える工夫を」と提案(2016 年 12 月)
    → 五十嵐市長も「答申を精査する」と答弁

  • 市民ネット有志で 38%値上げ案の算出根拠を調べ、
    値上げ幅を圧縮する方法を検討
    (市民と共有するため、水道学習会を 2017 年 2 月、5 月に開催)
    20%の値上げで老朽化対策や未整備地区の新設は可能

  • 水道料金に関する連続勉強会を議会と行政で実施(同年 5~6 月)
    市民ネット独自の改定案(20%値上げ)を提案

  • 同年 8 月、議会全員協議会に、市民ネット案を反映した
    料金改定案が提示され、9 月議会において全会一致で可決
    (平均値上げ率 21%、標準家庭の値上げ率 16%)

料金改定幅の縮小という市民ネットの提案は実現しましたが、大口需要者の地下水移行による給水収益減少対策や、簡易水道組合への支援策、県からの受水料金値上げに備えた地下水などの独自水源確保など、水道事業に関する課題はまだ残っています。つくば・市民ネットワークは、これからも市民の皆さんと共に、これらの課題に取り組んでいきます。(水道事業に関する過去記事は、つくば・市民ネットワーク通信45号49号50号51号52号をご覧ください。)

DV学習会を開催します

知っているようで、よくわかっていないDV(ドメスティック・バイオレンス=親密な関係にあるパートナーからの暴力)。内閣府の調査によると女性の4人に1人は被害の経験があるとのことです。私たちの身近なところでも起きているかもしれません。相談を受けたり、被害を知った時、あなたはどうしますか?
つくば・市民ネットワークでは市民の方からの相談を機にDVについての学習会を企画しました。みなさまのご参加をお待ちしております。
とき:2018年3月19日(月)10:00~12:00
ところ:つくば・市民ネットワーク事務所
講師:大塚朋子さん: NPO法人ウィメンズネット「らいず」理事。
人材育成・女性の自立支援アドバイザー
参加費:無料(託児についてはご相談ください)
※申込み・お問い合わせはつくば・市民ネットワークまでお願いします

「大河原まさこさんと話そう」開催しました

2月18日(日)衆議院議員大河原まさこ(立憲民主党)さんと話す会を開催しました。農林水産委員会に所属されている大河原さんに「主要作物種子法の廃止」について話していただきました。国が民間企業の参入を進めようと、米・麦・大豆などの種子の安定生産を維持してきた「主要農産物種子法」の廃止を決めた問題点や影響について、また種子法だけでなく、報道されない国会の動きなどもお話いただきました。後半は参加者からの質問に大河原さんが答えるという形でしたが、政治信条からどういう国にしたいのか、といった大きな質問まで、どのような質問に対しても誠実に考えを語っていただきました。種子法に関する署名は引き続き集めています。

「議員と話そう!」会を開催します

つくば・市民ネットワークでは定例市議会の報告を兼ねて市議(北口、宇野、皆川、小森谷)を交え、意見・情報交換を行います。申込み不要、お気軽にご参加ください。

2月 8 日(木) 10:00~12:00 茎崎交流センター視聴覚室
2月 9 日(金) 13:30~15:30 並木交流センター会議室
2月12日(月・祝) 14:00~16:00 吾妻交流センター会議室

本年もよろしくお願いいたします

鏡開きもすぎ、「明けましておめでとうございます」というご挨拶にはいささか遅すぎるのですが、つくば・市民ネットワークも無事2018年を迎えることができました。今年も皆様とご一緒にさまざまな課題に取り組んでいきます。どうぞよろしくお願いいたします。

「種子法」に代わる法律の制定を求める署名

世界中で、農作物の種子はその土地の農民が長年継いでいくものでした。しかし、今、巨大企業が種子の「特許」を持ち、農民が自家採種できなくなっています。日本では、米、麦などのいわゆる「主要作物」では都道府県単位での種子の保全が行われてきました。この保全の根拠になっていた「主要農作物種子法」が2018年3月に廃止されます。種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するという規制改革推進会議の意見を受けての決定でした。
この廃止により、都道府県の研究機関が担ってきた種子保全への補助に対する保証がなくなります。ただでさえ生産費が販売費を上回るなか、高額な民間種子を買わなくてはならなくなればさらに農業の衰退に拍車をかけます。しかも、対象は米、麦などの主要作物ですから、種子が大企業に独占されて、国内生産ができなくなれば食糧供給が不安定になることに直結します。種子の安定供給を引き続き可能にするための新しい法律の制定に向けた署名にご協力お願いいたします。
署名用紙はこちらから